2018-12-03 第197回国会 参議院 本会議 第7号
日本側は、中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達について、建設サービスを除くものに限り、これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ、ＥＵの供給者も参加できるようにするなど、ＧＰＡとは異なる特別なルールを適用することとしました。 日ＥＵ・ＥＰＡにおけるチーズ等の譲許についてお尋ねがありました。
日本側は、中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達について、建設サービスを除くものに限り、これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ、ＥＵの供給者も参加できるようにするなど、ＧＰＡとは異なる特別なルールを適用することとしました。 日ＥＵ・ＥＰＡにおけるチーズ等の譲許についてお尋ねがありました。
ＷＴＯの政府調達協定におきましては、基本的な考え方といたしまして、都道府県及び政令指定都市につきましては、一定基準額以上の調達、それを指定された範囲のものにつきましては内外無差別で行うということになっておりますけれども、基準額以下の調達あるいは対象範囲外のサービスの調達、そしてあと政令指定都市以外の市町村におきましては、そういう調達などにつきましては内外無差別による調達を実施する義務はない、こういうのが
それで、トヨタから来た高橋副総裁を調達委員長としまして、そこで厳重審査するということで、一定基準額以上の調達につきましてはその委員会が極めて厳格な事前審査をして、その結果は私が委員長をしている経営委員会に報告すると、こういうことで進めてきているわけであります。
そこでお伺いしたいのは一定基準額ですけれども、このたびも五千五百万円から三千万円に引き下げという報道も目にいたしました。 しかし、一方で、この基準額の引き下げが行われても、保険契約をそれ以下の金額にして分散すればよいだけではないか、保険金犯罪は防げないのではないか、むしろすべての契約を登録対象にすべきではないかという意見もございます。
地方議会の議員であるといなとにかかわらず、一定基準額以上の所得を有する者につきましては、従来から失業対策事業への紹介はしないことになっております。高額所得を得ている地方議会議員等についてこの実態を十分調査の上に、所定の法律に基づいて早急に善処いたしたいと考えておりますが、個人の氏名等については発表はできないと考えております。
一定基準額以上の所得を有する者について、・失業対策事業への紹介も就労もさせるべきではないことは、当然、従来からも明らかでありますが、実情必ずしも十分に徹底されていなかったのであります。今後十分この点を検討したいと考えております。
○国務大臣（野原正勝君） 失業対策事業の就労者に高額所得者がおるということが明らかになりまするというと、地方議会議員であるかいなかを問わず、その所得が一定基準額をこえる者については、正確に調査をいたしまして、失対事業には紹介しないということを考えております。今日までの失対等で詐欺行為があったというふうな話がありましたが、こういう問題につきましては、いずれ厳重に調査をいたしまして処置いたします。
そしてその指定基準は、立法趣旨に基づきまして、解釈もほぼ統一されておりますが、一つの災害ということになり、一つの災害について一定基準額の被害が生じた場合に指定をするということに相なっておるわけでございます。その一つの災害という場合に、気象条件などが非常に大きな問題になってくるわけでございます。
特例法でも一定基準額未満のものは十分の六だ。十分の一ふやす。一定基準をこえると十分の九だ。十分の十にはならないが十分の九だ。片方は十分の六だ。暫定法では十分の五だ。何が基準でこういう刻み方になるのですか。こういうことは農民の側に立って納得できるものでしょうかね。
こういうふうにして十年も住んできている多数の居住者は、寝耳に水のように、お前たちは収入が一定基準額を越えれば出て行かなければならない。なるほどここに書いてありますところの法案の文字によりますと、そういう受け取り方も、あるいはこの法案によりますと、文字の通りに解した場合には強行規定ではない、こういうふうにも受け取れましょう。
なお一定基準額以上の大規模の償却資産に対しては配分を合理化する。 （７）その他の税。（イ）自転車荷車税廃止。（ロ）市町村たばこ消費税修正。百十五分の五を百分の十として府県に配分する。百十五分の十を百分の二十として市町村に配分する。（ハ）木材引取税修正。現行百分の五を百分の二に引下げる。（ニ）狩猟者税修正。現行税法通りとする。もつぱら狩猟を業とする者には千八百円、スポーツ的な者は三千六百円。